経営者側の頼れる弁護士「労働審判」「税務訴訟_戦い方」「相続問題」、ぜひご相談ください。
労働者からの訴が急増しております。
長年にわたる企業弁護士として、会社の利益を護るため、従業員とのトラブルを解決しております。
＜労働事件＝会社側の代理人として受任＞
１会社が労働者から受けた要求
① 不当解雇・雇い止め違反を理由として、解雇無効及び損害賠償の請求
②有期の契約社員から「期限を定めない社員への転換請求」
③残業代の支払請求
④パワハラやパワハラによるうつ病の発症、マタハラを理由とした損害賠償の請求
⑤うつ病等の疾患を理由とした休暇要請
等の、多種多様の請求を受けています。
２紛争の態様
労働者側が利用する、法的手段の種類
①弁護士からの内容証明郵便による支払等の請求
⇓
その後、裁判所に訴を提起
②労働基準局への救済申立
③労働組合（ユニオン）からの団体交渉の申立
⇓
労働委員会への救済申立
３① 労働者は、多種多様の手段を講じてきますが、労働組合からの団体交渉の要求は、法律上支払をする必要がないものまで要求される場合があります。
② そして一人の従業員の問題を安易にすれば他の従業員からも順次、団体交渉が要求される場合ありますので、毅然とした態度で臨むことが重要です。
アイランド新宿法律事務所 