アイランド新宿法律事務所 弁護士 木村 峻郎

木村峻郎弁護士解説「労働諸法について」

木村峻郎弁護士が解説する 労働諸法について

今回は、従業員の雇用と労使関係に関して、労働諸法の基本的な事項を解説していきます。

日本では、「労働法」という法律はありません。

英訳するとき、”lober law”又は”lober act”と訳す場合が多いようですが、直訳の「労働法」に限定するのではなく、今回のテーマの労働諸法全般を表す場合が多いようです。

また、「労働法」は民法の特別法になります。労働法の規定ないところは「民法」の定めが適用されることになります。
「民法」は英訳すると、”civil law”や”civil act”となりますが、欧米では「民法」と直訳する法律はありません。
「民法」の一部分に該当するものとして「家族法」が近いといえます。
州法、判例法優位の法習慣、いわゆるコモンローによる代表的な相違と言えるかもしれません。

労働諸法の中で、
まずは、労働三法 労働基準法、労働組合法、労働関係調整法が、労働者の権利を守るため制定されました。

労働基準法は、労使関係の基本的な事項
労働組合法は、労働者が労働組合を作る権利、これによる差別の禁止、
労働関係調整法は、団体交渉権について、罰則等の適用除外。

更に、労働諸法として、労働契約法、派遣労働者の場合に労働者派遣事業法、男女雇用機会均等法も登場の機会が多くなっております。

以下の演習問題サイトにて、出題→回答解説により、重要箇所を説明しております。

ぜひ、チャレンジしてみてください。

労働基準法演習問題