木村峻郎弁護士解説!「知的財産対策の経済効果」

木村 峻郎弁護士が解説 知的財産戦略の経済効果 その1

知的財産基本法の目的
新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活に関する具体的施策を定めている。

知的財産に関する日米の考え方の主な相違点

知的財産権は、欧米に比べ、日本ではビジネスへの利用度が少ない分野といえます。
ビジネスにおける考え方の相違が、さらなる溝を拡げています。
そうはいっても、国際取引において、考え方を知ることは重要です。以前解説した「完全合意条項」も以下の相違を前提にするとわかりやすいと思います。

(米国)
米国の優れたベンチャーは、付加価値の最も高い部分での知的財産権の確保、これを元に高収益ビジネスの新規事業をスタート。
競合他社よりできるだけ早くビジネス展開を先行することを最大の目的とする。
情報開示に極めて慎重な考え方。新規事業開始直前まで、最小限度の情報しか出さない。
自己の事業の要部分については、請負の受託開発の受注を避け、ノウハウ流出や二次的利用の発生等共有を徹底的に避ける。
投資家も、当然にこれを要求するのが常識。
結果、知財権活用による新規事業として高収益ビジネスを構築し、投資家の投入もあって、更にベンチャー企業としての価値(上場)が高まる。

(日本)
日本のベンチャー企業は、大手企業との実績を優先評価。大手企業との取引開発請負。請負料のみに焦点を充てる。知財ビジネスのため売買により知財権を取得する動き少ない、大手企業との請負契約上でも知的財産権は委託者である大手企業の場合が多い。共同出願も大手企業は認めたがらない。
大手企業の賛同を得ようと、知財権取得登録前に、営業時にアイデア、ノウハウを開示してしまう。ノウハウの提供を受けた大手企業が応用開発を行っている場合も少なくない。ベンチャー企業に権利が残ったとしても応用の余地がほとんどなくなり、使用等の限定的になってしまう。
日本の投資家も大手企業への評価高く、大手企業の評価あったとしても新規事業への転換が難しいということで投資実行されず。
悪循環となっているのが現状。
次に発明に至ったとしても、特許登録費用も充分捻出できず、更に悪循環。
日本で、上場を望む企業は減ったのは、これが理由と言われている。

参考文献
知的財産基本法(平成十四年最終:平成二十七年九月一日改正 平成二十八年四月一日施行)
(目的)
第一条  この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする。
第二条  この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
2  この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

以上