木村峻郎弁護士講演「仲介業者に必要な法律知識5」

木村峻郎講演 仲介業者に必要な法律知識5

民法の以下のポイントをまとめていきます。

3.地上権
Bが建物等を所有する目的でAから土地を借りその土地を使用する権利(民265条)
賃料の支払をするか否かは問わない。
   建物所有目的の土地の地上権設定契約は借地借家法の借地権として強い保護が与えられる。
  例)Bがガスタンク施設を設置するため、Aの土地を有償で借りる。

 4.永小作権
Bが賃料(小作料)を支払って、Aの土地を借りて耕作又は牧畜をする権利(民270条)
  例)AがBの農地を借りて野菜を作る。

5.地役権
設定行為で定めた目的に従って、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利(民280条)
  例)Bが自己の土地から公道に出るため、A所有の隣地を利用する権利。AがCに土地を売却した場合、Bは地役権につき登記がなければ対抗できない。

6.借地借家法の借地権
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権(借2条1項)を借地権として規定したもの。
貸主からの契約の解除が厳しく制限され、契約期間が満了しても借主が継続を要請すれば当然に更新したとして扱われる場合が多い。

7.農地法の借地権
農地または採草放牧地を対象とする賃借権であり、借地権の 設定や解除につき、以下の如き農地法上の厳しい制限を受けるもの(農地法2,3,18条参照)。

①解除の制限
期間の定めがあったとしても当然には借地権は消滅しない。
②期間満了の1年~6月前までに更新しない旨の通知をしなければならない。(農地法17条)。
③そして解除をしようとする場合、原則として都道府県知事の事前の許可が必要となる(農地法18条)。実際上当該許可を認められた例は極めて少ない。
なお、永小作権の場合は期間が到来すれば契約は終了。期間を定めていなければ期間は30年間となる(民法278条)。

8.消費貸借
借主が種類・品質・数量の同じ物を返還することを約して、貸主から金銭その他の物を受け取ることによって成立する契約(民587条)。 

上記問題の演習問題を、一問一答ドットコム民法上級にて紹介予定です。