木村峻郎弁護士講演「仲介業者に必要な相続の法律知識2」

木村峻郎講演 仲介業者に必要な相続の法律知識2

第1問<賃貸物件の譲渡>
重要な実務のポイント
鑑定費用や譲渡所得税は、限定承認をしたBの負担・損失となる危険性があります。

参照条文
条文①民法922条
相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

第2問<限定承認>

参照条文
②限定承認の要件
ⅰ共同相続人全員の同意が必要(923条)
ⅱ相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立(申 述)を行うことが必要(924条、915条)

 ③相続財産の換価(932条)
前3条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。

アイランド新宿法律事務所

上記のテーマの演習問題は、木村峻郎の一問一答ドットコム 民法上級に出題予定です。