木村峻郎弁護士講演「仲介業者に必要な法律知識-PARTⅤ」

木村峻郎講演 仲介業者に必要な法律知識-PARTⅤ

ポイント
◎宅地建物取引業法 第31条
 宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。

※重要事項の説明等の義務は、同法第35条に規定あり

◎東京都建築安全条例
(がけ)
高さ2メートルを超えるがけの下端からの水平距離ががけ高の2倍以内のところに建築物を建築し、又は建築敷地を造成する場合は、高さ2メートルを超える擁壁を設けなければならない。

◎民法第95条
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

◎民法第570条
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、損害賠償を請求し、契約の目的を達することができないときは、契約を解除することができる。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

第5 契約書作成の注意点
<事例>
1.貸主Aが借主Bに土地を賃貸するに際し、仲介業者Xの従業員Yは、Bから「将来A(又はAの相続人)がこの土地を売却する場合に備えて、自分が優先的に購入できる様な約束を貸主Aから取り付けてくれれば、この土地を借りる」という申出を受けた。
    ∥
2.そこでYは上司と相談し、A・B間の賃貸借契約書に以下の規定を設けることにした。


Aが本件土地の全部又は一部を第三者に売却するときは、Bに優先的に売買交渉権を付与し、先ず、Bに売却の打診をするものとする。

<問>
契約書に上記の規定を設けたことにより、将来どの様なトラブルが生じることが予想されるか。具体的なトラブルの内容について考えてみて下さい。

関連した問題は、一問一答ドットコムにて、出題予定です。