木村峻郎弁護士講演「仲介業務をめぐる法律問題PartⅨ-3」

木村峻郎講演 仲介業務をめぐる法律問題PartⅨ-3

今回は、弁護士から見た特例法について、木村峻郎先生が解説していきます。

第2<弁護士から見た特例法>
1.長所
① 事業承継の安定性を確保することができる。そのため、会社の対外的な信用を確保することにも役立つことになる。
② 会社の従業員が「後継者を中心にして団結」し、会社業務に従事することになるので業績向上を期待することができる。そこで、企業としてのメリットは大きいものがある。

2.短所
① 相続人間の公平を損なうおそれがあるため、「他の相続人全員の同意」が要件とされているが、推定相続人全員の同意を得ることは、実際上困難な場合も生じる。そこで、相続人間に争いが生じる可能性がある場合には、完全無議決権株式の発行等を選択すべきである。
②「将来の後継者」に予定している者がいても、その者が「若年」等であるため、現段階では直ちに会社代表者にすることができないときは、適用することができない。
③ 家庭裁判所の許可を得るためには「遺留分侵害の程度が軽微である」ことが適用の要件になる可能性がある。この制度を利用する場合には「他の相続人にある程度の代償金の支払いをする」等、利益調整を十分に図る必要がある。

今回のテーマの演習問題は、アイランド新宿法律事務所運営サイト一問一答ドットコム民法上級11にて、出題しております。

http://1mon1too.com/civil3-11