木村峻郎弁護士講演「仲介業務をめぐる法律問題PartⅦ」

木村峻郎 講演 仲介業務をめぐる法律問題PartⅦ

第1.遺留分侵害によるトラブル防止のための民法の特例制度の概略について、木村峻郎弁護士が説明していきます。

<弁護士から見た特例法>
1.本制度の概略
Aの相続が発生した場合、事業承継をする長男Bが株式を相続することが他の相続人CDの遺留分を侵害することになることに備え、特に以下の方法をとることが出来る。
        記
①Bが取得する株式は遺留分を計算する遺産は算入しない。
②Bが相続する株式の価額は「仮に相続時に極めて高額な価額になっていたとしても、生前に行った合意時の低額な価額とする。
ことを予め定めておくことが出来る。

2.<長所>
①被相続人が作成した遺言が「他の相続人の遺留分を侵害 しない」ため、相続発生後、長男が相続した土地の一部を早期に売却し、納税資金を迅速に準備をすることが出来る。
② 事業承継の安定性を確保することができる。
③ 会社の従業員が「後継者である長男Bを中心にして団結」し、会社業務に従事することになるので会社業績向上を期待することができる。
etc.

3.<短所>
家庭裁判所の許可を得るためには「遺留分侵害の程度が軽微である」ことが適用の要件になる可能性がある。この制度を利用する場合には「他の相続人にある程度の代償金の支払いをする」等、利益調整を十分に図る必要がある。

◎代償金の捻出の必要から「被相続人に対し土地の売却を事前にアドヴァイスをすることが出来る。

次回に続きます。

以上

アイランド新宿法律事務所