木村峻郎弁護士講演!法律を活用した「遺産分割や事業承継における税理士の営業,遺言書の作成」についてパート2-4

木村峻郎弁護士講演

法律を活用した「遺産分割や事業承継における税理士の営業」についてパート2
最後に、その4として、遺言書の作成をめぐる問題点を木村峻郎弁護士が解説します。

第5<遺言書の作成をめぐる問題点>
問1.将来Aの相続が発生したときに「次男Dとの争いが生じる」ことを危惧した長男Cは、「Aに遺言書を作成させたい」と考えているが、Aは認知症を患っている。この場合、どの様に対応したらよいか。

※Aの死後Dは「自己の全財産はDに相続させる」旨のAの遺言書を持参し、全財産に対する相続権の主張をしてきたが、記載されている遺言書の作成日においては、Aは認知症を患っていた。この場合、どの様に対応したらよいか。

問2.Cは認知症を患っているAの相続対策のため、Aの生存中にAの所有する不動産を第三者に売却する計画をしているが、買主から「Aの判断能力に問題があるかも知れない。そこで医師の診断を受け、必要があれば成年被後見人の申立をしてほしい」と言われた。この場合、どの様に対応したらよいか。

以上

アイランド新宿法律事務所