木村峻郎弁護士講演!法律を活用した「遺産分割や事業承継における税理士の営業」についてパート2-2

木村峻郎弁護士講演

法律を活用した「遺産分割や事業承継における税理士の営業」について パート2
前回に引き続き、その2として木村峻郎弁護士が解説していきます。

問1.被相続人Aの死後、相続人B・C・Dは「法定相続分に従って相続する」旨の分割協議を成立させたため、税理士がその内容に従って税務申告を行った。ところがその後Aの遺言書が発見され、その内容は「Aの全財産をBに相続させる」というものであった。この場合、どの様に対応したら良いか。
                                              
                               

問2.被相続人Aに相続が発生したが「次男Dとは長年にわたり連絡がとれていない」ことが判明した。この場合、どの様に対応したら良いか(参照条文②)。
                                              
                               

問3.被相続人Aの死後、Xから「自分はAとY女との間に生まれた非嫡出子(婚姻外の子)である」旨を主張し、遺産の分配を請求してきた。この場合、どの様に対応したら良いか(参照条文①)。
                                              
                                

問4.Bが重度の認知症を患い「遺産分割協議をすることが出来ない」場合、どの様に対応したら良いか。
                                              
                               

以下、木村峻郎弁護士が厳選した参照条文です。

※参照条文
①民法787条(認知の訴え)
子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父Aの死亡の日から3年を経過したときは、この限りでない。

②民法30条1項(失踪宣告)
不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

③民法31条(失踪宣告の効果)
前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、死亡したものとみなす。

 ④民法8条(成年被後見人及び成年後見人)
後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

⑤民法7条(後見開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

その3へ続く

以上

アイランド新宿法律事務所