木村峻郎弁護士講演「遺産分割における税理士の盲点パート1」

木村峻郎弁護士講演 遺産分割における税理士の盲点 パート1

今回より、遺産分割における税理士の盲点について、アイランド新宿法律事務所にて経験豊かな木村峻郎弁護士が設問を通し、解説していきます。

問1.遺留分とは何か。又、民法で「相続人」と規定されていながら、「遺留分権利者ではない」と規定されている者は誰か。

                                 
                               
                               

問2.遺留分を行使するためには、遺留分を侵害している者に対して遺留分減殺請求の通知をしなければならないことになっているが、それは何時までに行わなければならないか。
                               
                               

※被相続人Aの相続が発生したが「長男Bが遺産の全てを相続する」というAの公正証書遺言が作成されていた。しかし、長男Bは他の相続人C・Dには何も連絡をせずに5年間を経過させた。この場合でもC・Dは遺留分減殺請求権を行使することは出来るか。
                               
                               

問3.被相続人Aが他界して3ヶ月が経過したとき、Aは「賃貸マンションを長男Bに相続させる」旨の遺言をしていたが、それは二男Cの遺留分(6分の1)を侵害していることが判明した。当該マンションの賃料収入が1ヶ月500万円である場合、Aから相談を受けた税理士Ⅹは、どの様に対応したら良いか。

                               
                               
                               

問4.被相続人Aの遺産分割協議において、税理士Ⅹは長男Bと相談し「Bの意向に沿った遺産分割協議書案を作成」し、他の相続人C・Dに遺産分割協議書への押印を要求したところ、Cの代理人弁護士が税理士Ⅹに対し「弁護士法違反であることを理由に辞任を要求し、今後相続税の税務申告手続に関与したときは法的手段をとる」旨を通知してきた。税理士Ⅹはどう対応すべきか。 

                              
                               
                               

問5.被相続人Aの遺産分割協議案を作成した税理士Ⅹは「長男Bが10年前に約1億円の自宅不動産をAに購入して貰っていたことや、Cが5年前に結婚をした際に5千万円の持参金をAから貰っていたこと」を聞いていたが、遺産分割協議案はB・C・Dが各平等で遺産を相続する内容にして、B・C・Dの了解を得た。ところがその後Dの代理人弁護士が、当該協議案はDの権利を無視したもので「税理士過誤である」としてⅩの責任を追及してきた。この場合、税理士Ⅹはどの様に対応したら良いか。

以上

アイランド新宿法律事務所