木村峻郎弁護士講義「売主の暇庇担保責任」

木村峻郎弁護士講義
「売主の暇庇担保責任」

木村峻郎弁護士が売主の暇庇担保責任 同第570条 を解説します。

売買の目的物に隠れた暇庇があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

※民法566条は買主が損害賠償請求をすることが出来ることを定めている。またこの暇庇があるために買主が契約をした目的を達することが出来ないときは、契約を解除することが出来る。

木村峻郎のひとこと
アイランド新宿法律事務所代表弁護士木村峻郎