アイランド新宿法律事務所 弁護士 木村 峻郎

木村峻郎弁護士解説「個人情報保護法4」

木村峻郎先生が 改正個人情報保護法を解説します。
その3

新たに定義された個人識別符号の具体的な内容は、
以下規則に定められています。

改正個人情報保護法施行規則

第2条(身体の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号に関する基準)
個人情報の保護に関する法律施行令(以下「令」という。)第一条第一号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。

第3条(証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号)
令第一条第七号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次の各号に掲げる証明書ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 令第一条第七号イに掲げる証明書 同号イに掲げる証明書の記号、番号及び保険者番号
二 令第一条第七号ロ及びハに掲げる証明書 同号ロ及びハに掲げる証明書の番号及び保険者番号

第4条(旅券の番号等に準ずる文字、番号、記号その他の符号)
令第一条第八号の個人情報保護委員会規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
一 健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第四十七条第二項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号
二 n健康保険法施行規則第五十二条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
三 船員保険法施行規則(昭和十五年厚生省令第五号)第三十五条第一項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号
四 船員保険法施行規則第四十一条第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
五 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号
六 出入国管理及び難民認定法第十九条の四第一項第五号の在留カードの番号
七 私立学校教職員共済法施行規則(昭和二十八年文部省令第二十八号)第一条の七の加入者証の加入者番号
八 私立学校教職員共済法施行規則第三条第一項の加入者被扶養者証の加入者番号
九 私立学校教職員共済法施行規則第三条の二第一項の高齢受給者証の加入者番号
十 国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号)第七条の四第一項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
十一 国家公務員共済組合法施行規則(昭和三十三年大蔵省令第五十四号)第八十九条の組合員証の記号、番号及び保険者番号
十二 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
十三 国家公務員共済組合法施行規則第九十五条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
十四 国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の二第一項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
十五 地方公務員等共済組合法規程(昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号)第九十三条第二項の組合員証の記号、番号及び保険者番号
十六 地方公務員等共済組合法規程第百条第一項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
十七 地方公務員等共済組合法規程第百条の二第一項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号
十八 地方公務員等共済組合法規程第百七十六条第二項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号
十九 雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十条第一項の雇用保険被保険者証の被保険者番号
二十  日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第八条第一項第三号の特別永住者証明書の番号

以上