木村峻郎弁護士が解説!「民法改正その2」

木村 峻郎 弁護士が解説 民法改正その2

前回に引き続き、約款について、解説していきます。

⑴対象となる取引が「定型取引」に該当するとは?
「不特定の者を相手方として行う取引」とは、言い方を替えると「相手方の個性に着目せずに行う取引」 といえます。ホテルへの宿泊や口座開設、サーバー契約等は、(a)「相手方の個性に着目しない取引」といえます。更に、(b)「取引内容を画一的にすること」が当事者双方にとっても合理的です。故に、(a)と(b)に充当する場合、「定型取引」に該当します。

⑵定型取引合意をしたとは?
「定型約款」を準備する「定型約款準備者」の取引相手方が、「定型取引」に合意していなければ、「定型約款」の拘束力を認めることはできない。一般的にはサービス利用者の「定型取引」を行う合意が必要です。

⑶以下(a)(b)のいずれかの一に該当すること
(a)「定型約款」を契約の内容とする旨の合意をした場合
(b)「定型約款準備者」が予めその「定型約款」を契約の内容(の全部または一部)とする旨を相手方に表示していた場合
上記(b)の場合、事前表示を行っていれば、合意がない場合であっても、拘束力が認められます。
尚、相手方が「定型約款」の存在の表示があれば、認識してなかったとしても、「定型約款」として拘束力が認められます。
表示を要するのは、「定型約款」の条項全てではなく、「定型約款を契約の内容とする旨」表示すれば足ります。

※書面による異議の意思表示をしない限り、原則改正法施行日前に締結された契約であって効果が継続しているものについても、改正法施行日以の利用者については、「定型約款」の拘束力が認められます。

※つまり、上記⑴⑵⑶の全ての要件を満たす場合、原則「定型約款」に取引相手方に対する拘束力が認められることになります。(改正後民法548条の2第1項)

「定型約款」の拘束力が制限される場合とは?
以下(a)(b)両方に該当する条項「不当条項」 については、「定型約款」の相手方に対する拘束力が否定されています。(改正後民法548条の2第2項)

(a)相手方の権利を制限し又は相手方の義務を加重する条項であって、
(b)その定型取引の態様、実情及び取引上の社会通念に照らし、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められる場合。

※「定型約款」に関する民法の規定は、対象となる取引が「定型取引」に該当する限り、事業者間取引においても適用されます。

「定型約款」の内容を表示する義務とは?
「定型約款準備者」は、定型約款を契約の内容とする旨」表示するだけではなく、定型取引合意前又は定型取引合意後相当の期間内に取引相手方から「定型約款」の内容を表示する請求があった場合には、「定型約款」の内容を表示しなければならない。(改正後民法548条の3)

「定型約款」変更するための要件と手続きについて
各取引相手方と合意を要せず、「定型約款」の内容を変更するための要件と手続きは、以下(a)(b)のいずれかの一に該当する場合と規定されています。(改正後民法548条の4)
(a)「定型約款」の変更が、相手方の一般の利益に適合する場合。
(b)「定型約款」の変更が、契約をした目的に反せずかつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定により「定型約款」上に「定型約款」の全部または一部の変更をすることがある旨の定めがあり及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的といえる場合。

※「定型約款」である利用規約等上に、予め変更手続きに関する条項を加えることが必要。