木村峻郎弁護士講義「遺留分を巡る法律問題⑵,複数の相続人が株式を相続した場合の議決権の方法」

木村峻郎弁護士講義
「遺留分を巡る法律問題⑵,複数の相続人が株式を相続した場合の議決権の方法」

前回に続き、木村峻郎弁護士が遺留分の応用的な所を説明していきます。

著 木村峻郎 (アイランド新宿法律事務所 弁護士)

第3.<複数の相続人が株式を共同で相続した場合の議決権行使の方法>
 ※会社法106条
 「株式が2以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。」

以上

アイランド新宿法律事務所