木村峻郎弁護士講義「遺留分を巡る法律相談⑴,遺留分とは?,算定方法」

木村峻郎弁護士講義
「遺留分を巡る法律相談⑴,遺留分とは?,算定方法」

木村峻郎 講義 遺留分をめぐる法律問題 その1

二回に分けて、木村峻郎弁護士が遺留分について説明していきます。

著 木村峻郎(アイランド新宿法律事務所 弁護士)

第1<遺留分制度>
1.遺留分とは?
 ① 遺留分 = 相続人から請求があれば、必ずその相続人に相続をさせなければならない一定割合の遺産のこと。
② 遺留分の割合 = ㋑ 自己の法定相続分の2分の1
(民法第1028条2号)
㋺ 但し、直系尊属だけが相続人になる場合、遺産総額の3分の1(民法第1028条1号)
          ※「兄弟姉妹には遺留分はない」ことに留意。

2.遺留分算定の基礎となる「遺産総額」の算出方法
(民法1029条以下)
遺留分を決める遺産総額の算出方法
    ∥
死亡時の財産+相続人が受けた贈与(生前贈与)-負債=遺産総額

第2<遺留分の侵害>
遺留分が侵害されたため、遺留分減殺請求権を行使した場合の法律上の取扱い
1.相続不動産については、各不動産毎に遺留分権利者の共有持分が認められる。
例えば、被相続人Aが「全財産を長男Cに相続させる」旨の遺言をしたことから、妻Bや次男Dの遺留分を侵害したため、B・Dが遺留分減殺請求権を行使すると、全ての各相続財産に対しそれぞれB・C・Dの各共有持分権が発生することになる。

2.例えば、相続財産として土地と株式がある場合、土地と株式のいずれについても、妻Bは4分の1、そして子Dは8分の1の権利を有することになる。

<ポイント>
  Bが遺留分減殺請求を行えば、どの遺産についても、それぞれ遺留分(Bは4分の1)を有することになるので、遺言で全相続財産を取得するものとされたCは、相続不動産を売却することが困難になる等の不利益が生じる。
    ∥
そこで、CはB・Dの遺留分を消滅させる必要があるが、そのためには民法1041条により、時価による価額弁償をしなければならない。
  
※民法1041条
  受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。

その2へ続く。

以上

アイランド新宿法律事務所