木村峻郎弁護士講義「労使問題で会社が潰れる!⑦」

木村峻郎弁護士講義「労使問題で会社が潰れる!⑦」

労使問題で会社が潰れる!第七回
著 弁護士木村峻郎(アイランド新宿法律事務所)

抜粋

整理解雇⑵

3.被解雇者の人選基準が不合理でないこと
客観的に合理的な人選基準を設定し、公平に適用する必要があります。なお、この場合「会社への貢献度、当該従業員が若年で解雇されても再就職することができる可能性が高い」という事情等も、 考慮することは許されます。
4.従業員を納得させる努力をしたこと
解雇する従業員(労働組合が結成されているときは労働組合)に対し、整理解雇の必要性や人選の公正について説明し、従業員の納得を得るように努力したことが必要となります。

(第八回へ続きます。)