木村峻郎弁護士講義「労使問題で会社が潰れる!⑥」

木村峻郎弁護士講義
「労使問題で会社が潰れる!⑥」

労使問題で会社が潰れる!第六回
著 弁護士木村峻郎(アイランド新宿法律事務所代表)

抜粋

整理解雇 ⑴

◎判例の認める整理解雇の要件

1.人員整理を行う必要性が存在すること
会社の経営が「危機状態にあり人員整理の必要性
がある」場合に、認められます。
2.解雇を回避する努力をしたこと
役員報酬を削減し、或いは従業員の新規採用人員を減少(又は採用中止)し、更に「希望退職者を募集する」等、会社が整理解雇を回避するために必要な経営努力を行なったことが必要であります。そして、その様な努力をしてもなお「整理解雇をしなければならない」状況にあることが、要件となります。
(第七回へ続きます。)