木村峻郎弁護士講義「労使問題で会社が潰れる!④」

木村峻郎弁護士講義
「労使問題で会社が潰れる!④」

労使問題で会社が潰れる!第四回
著 弁護士木村峻郎(アイランド新宿法律事務所代表)

抜粋

◎不当な残業手当の支払請求を排除する方法については、以下の点が挙げられます。

1.「タイムカードの打刻は、終業後直ちに行う」ことを就業規則で規定したうえ、従業員に対する指示を徹底させる。
2.従業員個人が所有するパソコンを会社業務に使用させない。
3.営業社員に対し「残業手当の支給に代えて、毎月定額の営業手当」を支給している場合には「当該営業手当が、残業手当である」ことを、就業規則に明確に記載しておく。
4.1ヶ月の残業時間数を予め一定時間(例えば1日 1時間の計算で1ヶ月25時間)と定め、会社は「従業員がその一定時間(25時間)残業したもの」と取扱い、残業手当を支払うという方法を採用。
5.税理士やデザイナー、インテリアコーディネータ ーや建築士等の専門業務に携わる従業員に対しては「専門業務型裁量労働制」を採用する。この制度を採用すると「実際の労働時間とは関係が無く、 予め定めた時間を働いたもの」とみなされる。

(第五回へ続きます。)