アイランド新宿法律事務所 弁護士 木村 峻郎

木村峻郎弁護士解説「著作権法2」

木村峻郎先生 解説 著作権法2

職務著作物について

要件
① 著作物の作成が法人等の発意に基づくこと。
※創作の意思決定が、直接又は間接に法人等の判断によると解される。
②法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物であること。
※指揮監督下で労働を提供し、具体的に指示された内容だけではなく、職務として期待されるものも含まれる。
③ 当該著作物が法人等の著作名義の下に公表されること。
※法人等の名義で、公表する予定があれば足りる。
④ 作成時における契約,勤務規則その他に別段の定めがないこと。
※定めがない場合、原始的に法人等に帰属する。

参照条文
法人その他使用者(法人等)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く)で,その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は,その作成の時における契約,勤務規則その他に別段の定めがない限り,その法人等となります(著作権法15条1項)

上記 職務著作物の演習問題を木村峻郎先生から一問一答.comドットコム 著作権法にて出題しております。

木村峻郎合格塾 著作権法3


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