木村峻郎弁護士が解説!「その1 時事”テロ等準備罪”改正組織犯罪処罰法”共謀罪”法 ”懸念点”」

解説!時事”テロ等準備罪”改正組織犯罪処罰法”共謀罪”法 ”懸念点”!その1 提供 アイランド新宿法律事務所

前回より、解説した組織的な犯罪の準備段階(計画段階)で処罰することが可能となった「改正組織犯罪防止法 テロ等準備罪」について、7月11日(2017年)より、施行されました。
対象とする犯罪は、5つに大別され、合わせて277に上ります。

⑴「テロの実行に関する犯罪」110罪
例;組織的な殺人,ハイジャック,食物への毒物混入等

⑵「薬物に関する犯罪」29罪
例;覚せい剤の輸出入等

⑶「人心搾取」28罪
例;人身売買や臓器販売等

⑷「その他資金源」101罪
例;組織的な詐欺等

⑸「司法妨害」9罪
例;組織犯罪の証拠隠滅等

はじめに、「テロの実行に関する犯罪」から、(関連法律)と具体的な罪名を挙げていきます。

⑴「テ口の実行に関する犯罪」110罪
(刑法)内乱等ほう助罪,騒乱,現住建造物等放罪,非現住建造物等放火罪/建造物等以外放火罪,激発物破裂罪,現住建造物等浸害罪,非現住建造物等浸罪,往来危険罪,汽車転覆等罪,水道汚染罪,水道毒物等混入罪,水道損壊及び閉塞罪,傷害罪,未成年者略取及び誘拐罪,営利目的等略取及び誘拐罪,所在国外移送目的略取及び誘拐罪,被略取者等所在国外移送罪,営利拐取等ほう助目的被拐取者収受罪,営利被拐取者収受罪,身代金被拐取者収受等罪,電子計算機損壊等業務妨害罪,強盗罪,
(組織犯罪処罰法)組織的な殺人罪,組織的な逮捕監禁罪,組織的な強要罪,組織的な身代金目的略取等罪,組織的な威力業務妨害罪,組織的な建造物等損壊罪,
(爆発物取締罰則)製造・輸入・所持・注文の罪,ほう助のための製造・輪入等の罪,製造・輸入・所持・注文=第1条の犯罪の目的でないことが証明できないとき,
(海底電信線保護万国連合条約罰則)海底電信線の損壊の罪,
(外為法)国際的な平和及び安全の維持事妨けることとなる無許可取引等の罪,特定技術提供目的の無許可取引等の罪,
(電波法)電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等の罪,
(文化財保護法)重要文化財の損壊等の罪,史跡名勝天然記念物の滅失等の罪,
(道路運送法)自動車道における自動車往来危険の罪,皇果用自動車の転覆等の罪,
(森林法)他人の森林への放火
(刑事特別法)軍用物の損壊等の罪,
(有線電気通信法)有線電気通信般備の損壊等の罪,
”製造”銃砲弾の無許可製遣,猟銃等の無許可製造,
(ガス事業法)ガス工作物の損壊等の罪,
(関税法)輸入してはならない無許可輔出等の罪,輸出してはならない貨物の運搬等の罪,
(自衛隊法)自衛隊の所有する武器等の損壊等の罪,
(高速自動車国置湿山)高速自動車国道の損壊等の罪,
(水道法)水道施設の損壊等の罪,
(銃刀法)拳銃等の発射の罪,拳銃等の輸入の罪,拳銃の所持等の罪,拳銃等の譲り渡し等の罪,営利目的の拳銃等の譲り渡し等の罪,偽りの方法による許可の罪,拳銃実包の輸入の罪,拳銃実包の所持の罪,拳銃実包の譲り渡し等の罪,猟銃の所持等の罪,拳銃等の輸入に係る資金等の罪,(下水道法)公共下水道の施般の損壊等の罪,
(導交法)不正な信号機の操作等の罪,
(新幹線特例法)自動列車制御設備の損壊等の罪,
(電気事業法)電気工作物の損壊等の罪,
(海底電線等損壊行為処罰法)海底電線の損壊の罪,海底パイプライン等の損壊の罪,
(ハイジャック防止法)航空機の強取等の罪,航空機の運航阻害の罪,
(火炎瓶処罰法】火炎瓶の使用の罪,
(熱供給事業法)熱供給施設の損壊等の罪,
(航空危険行為処罰法)航空危険の罪,航行中の航空機を墜落させる行為等の罪,業務中の航空機の破壊等の罪,業務中の航空機内への爆発物等の持込みの罪,
(人質強要処罰法)人質による強要等の罪,加重人質強要の罪,
(生物兵器葉止法)生物兵器等の使用の罪,生物剤等の発散の罪,生物兵器等の製造の罪,生物兵器等の所持の罪,
(流通食品毒物混入防止法)流通食品への毒物の混入等の罪,
(化学兵器禁止法)化学兵器の使用の罪,毒性物質等の発散の罪,化学兵器の製造の罪,化学兵器の所持等の罪,毒性物買等の製造等の罪,
(サリン等人身被害防止法)サリン等の発散の罪,サリン等の製造等の罪,
(感染症予防法)一種病原体等の発散の罪,一種病原体等の輸入の罪,一種病原体等の所持等の罪,二種病原体等の輸入の罪,
(対人地雷禁止法)対人地雷の製造の罪,対人地雷の所持の罪,
(公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律)公衆等脅迫目的の犯罪行為を実打しようとする者による資金等を提供させる行為の罪,公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等の罪,
(放射線発散処罰法)放射線の発散等の罪,原子核分裂ヲ装置の製造の罪,原子核分裂等装置の所持等の罪,特定核燃料物質の輸出入の罪,放射性物質等の使用の告知による脅追の罪,特定核燃料物質の窃取等の告知による強要の罪,
(海賊対処法)海賊行為の罪,
(クラスター弾禁止法)クラスター弾等の製造の罪,クラスター等の所持の罪,

参考文献
(PDF)テロ等準備罪条文”法務省サイト”より(改正組織犯罪処罰法)

続く(次回「薬物」より)

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