木村峻郎弁護士講義「会社法第8回,特別利害関係,新株発行」

木村峻郎弁護士講義
「会社法第8回,特別利害関係,新株発行」

第8回会社法 木村峻郎弁護士が作成した第7回演習問題の回答です。自己採点してみてください。

著 木村峻郎(アイランド新宿法律事務所 弁護士)

第1
1)特別利害関係を有する( 株主 )は、その有する議決権につき議決行使が認められるが、その結果( 著しく不当な決議 )が為されたときは、株主等は当該決議につき( 株主総会決議取消の訴え )をすることができる。
831 条 1 項③

2)株主Aが甲会社提案の議題に積極的に反対することが予想されたため、会社は株主Aを会社顧問として、毎月報酬を支払うことにした。この場合、当該利益供与は( 株主の権利 )に関して為されたもので、(120条)違反行為となる。

3)株主は会社の会計帳簿閲覧権が認められているが、その権利を行使するためには( 総株主の議決権の3%以上の議決権、又は発行済株式の3%以上の株式を有する株主)という要件を具備していなければならない。433 条 1 項

第2
1)( 株式会社 )は各事業年度毎に計算書類を作成し、( 取締役会及び株主総会 )の承認を得なければならない。435 条 2 項、436 条 3 項、438 条 2 項

2)監査役は計算書類の内容を( 監査 )し、( 計算書類全部の受領 )から( 4週間 )以内に( 監査報告 )を作成し、通知しなければならない。
436 条 1 項、381 条 1 項、(計算則 122 条 1 項、124 条 1 項)

3)非公開会社であっても( 取締役会設置会社 )の場合には、会社の機関として監査役を設置しなければならない。327 条 2 項

4)監査役の報酬は( 定款に定められていないときは株主総会 )により決定されるが、その権限を( 取締役会 )に委ねることはできない。
387 条 1 項、295 条 1 項

第3
1)取締役の報酬は株主総会で決議するが、( 総額を総会決議で定めることにより取締役会に( 各取締役の配分額の決定を委任 )することができる。

2)取締役は競業避止義務を負担するが、競業行為とは( 会社が実際に行なっている取引と目的物及び市場が競業する取引 )を意味する。356 条 1 項①

3)取締役が会社から金銭を借用する場合には( 取締役会 )の承認を得なければならない。356 条 1 項②、365 条 1 項

4)取締役が業務執行を行うに際し、任務懈怠があれば( 会社 )に対し損害賠償責任を負担する。(423)条

5)取締役の職務執行につき( 悪意·重過失 )があれば、株主に対しても損害賠償責任を負担する。429 条 1 項

6)支配人の選任は( 取締役会 )が決定し( 取締役 )が選任行為を行う。 362 条 4 項③

7)会社が支配人Aを選任した場合、( 登記 )をしなければならない。仮に ( 登記 )をしなければ、会社はその者が支配人であることを第三者に対抗することが出来ない。918 条、908 条

第4
1)新株の発行は( 株主総会 )が決議し、( 取締役 )が行う。
199 条 1 項 2 項、309 条 2 項⑤、200 条 1 項

2)新株の発行につき株主総会の決議が必要な場合として( ? )がある。

3)( ? )の場合は全株主の同意が必要。

4)会社が発行できる株式総数は( 定款 )で定められている。仮にその限度額を無視して新株の発行が為された場合、その効力は( 新株発効無効の訴えにおける無効事由 ) として扱われる。37 条 1 項、828 条 1 項②

5)1株の市場価格が1万円であるとしても、会社が取引先との連携を確保する必要等の理由から、1株2千円で取引先に発行する場合、その要件として ( 株主総会において理由を説明し、特別決議による必要がある )と規定されている。 199 条 1~3 項、309 条 2 項⑤

以上

アイランド新宿法律事務所