木村峻郎弁護士講義「会社法第7回,特別利害関係」

木村峻郎弁護士講義
「会社法第7回,特別利害関係」

第7回会社法 木村峻郎弁護士が作成した以下の問題は、非公開会社で取締役会設置会社について述べたものである。(  )の中に正しい文言を記載して下さい。次回、回答編となります。

著 木村峻郎(アイランド新宿法律事務所 弁護士)

第1
1)特別利害関係を有する(    )は、その有する議決権につき議決行使が認められるが、その結果(             )が為されたときは、株主等は当該決議につき(              )をすることができる。
 
2)株主Aが甲会社提案の議題に積極的に反対することが予想されたため、会社は株主Aを会社顧問として、毎月報酬を支払うことにした。この場合、当該利益供与は(        )に関して為されたもので、(   条)違反行為となる。

3)株主は会社の会計帳簿閲覧権が認められているが、その権利を行使するためには(                  )という要件を具備していなければならない。

第2 
1)(      )は各事業年度毎に計算書類を作成し、(      )の承認を得なければならない。               

2)監査役は計算書類の内容を(   )し、(            )から(      )以内に(        )を作成し、通知しなければならない。

3)非公開会社であっても(          )の場合には、会社の機関として監査役を設置しなければならない。

4)監査役の報酬は(                 )により決定されるが、その権限を(        )に委ねることはできない。

第3
1)取締役の報酬は株主総会で決議するが、(              )により取締役会に(                 )することができる。

2)取締役は競業避止義務を負担するが、競業行為とは(          
)を意味する。

3)取締役が会社から金銭を借用する場合には(         )の承認を得なければならない。

4)取締役が業務執行を行うに際し、任務懈怠があれば(      )に対し損害賠償責任を負担する。(    )条

5)取締役の職務執行につき(        )があれば、株主に対しても損害賠償責任を負担する。

6)支配人の選任は(        )が決定し(        )が選任行為を行う。

7)会社が支配人Aを選任した場合、(       )をしなければならない。仮に(       )をしなければ、会社はその者が支配人であることを第三者に対抗することが出来ない。

第4
1)新株の発行は(        )が決議し、(        )が行う。

2)新株の発行につき株主総会の決議が必要な場合として(         )がある。

3)(         )の場合は全株主の同意が必要。

4)会社が発行できる株式総数は(     )で定められている。仮にその限度額を無視して新株の発行が為された場合、その効力は(         
)として扱われる。

5)1株の市場価格が1万円であるとしても、会社が取引先との連携を確保する必要等の理由から、1株2千円で取引先に発行する場合、その要件として(                      )と規定されている。

以上

アイランド新宿法律事務所