木村峻郎弁護士講義「会社法第5回,株主総会の決議,取締役会の決議」

木村峻郎弁護士講義
「会社法第5回,株主総会の決議,取締役会の決議」

第5回会社法 木村峻郎弁護士が作成した第4回演習問題のの解答です。皆さんいかがでしたでしょうか?
ぜひ、自己採点してみてください。

著 木村峻郎(アイランド新宿法律事務所 弁護士)

第1 非公開会社で、取締役会設置会社であるA株式会社において、以下の各肢の空欄に、適当な言葉を記載して下さい。

1)会社の株主総会は( 取締役会の決定に基づき代表取締役 )が招集する。
 296条3項、298条4項

2)A会社は株主Bから株主総会の開催日の( 8週間 )前までに「X取締役を解任する」ことを議題とする様に通知を受けた。この場合、A会社は株主総会で議題として決議しなければならない。仮に議題にしなかった場合には、取締役には( 過料が科される  )。そして株主Bは( 民事上の責任追及 )をすることができる。
 なお、決議取消の問題は生じ得ない(その議題に対する決議がないため)。
 976条⑲

3)前肢において「取締役の解任」が議題とされている場合、株主Bは招集通知に自己の提案を議題とする旨を記載する様に要求したが、会社はこれを招集通知に記載せず、当該議題につき否認した。この場合Bの( 株主総会決議取消の訴え )が認められている。831条1項①

4)株主総会の決議が存在しない場合、株主Aが当該決議の効力がないことを確認するため、( 株主総会決議不存在の確認の訴え )という方法をとることができるが、その期間的制限は( ない )。830条1項

第2
1)平成28年8月31日に株主総会を開催する場合、株主総会の招集通知は平成28年(8)月(23)日には発送しなければならない。

2)定款の変更決議の要件は( 原則として株主総会の特別決議 )である。
466条、309条2項⑪

第3 株主総会における特別利害関係人の取扱について説明して下さい。
  議決権の行使は妨げられないが、特別利害関係人の議決権行使により                                      
  著しく不当な決議がされると当該決議は取消訴訟の対象となる。                                     
 
以上

アイランド新宿法律事務所