アイランド新宿法律事務所 弁護士 木村 峻郎

木村峻郎弁護士解説「商業登記規則等改正4」

木村峻郎 解説 商業登記規則等改正4

平成27年5月1日施行
監査役の監査に関する権限の範囲その2

登記が必要となる対象の会社
旧商法時代平成18年5月1日より前に設立された小会社(資本の額が1億円以下で負債が200億円未満である株式会社)であって、全ての株式について譲渡制限を付している会社

対象となる理由
旧商法時代に設立した小会社は、会社法整備法により、監査役は会計監査限定の定款の定めがあるものとみなされております。
ですから、会社法施行後「会計監査限定の定めの廃止」していれば不要ですが、「会計監査限定の定め」の登記申請が必要。

経過措置(変更登記の時期)
会社法改正前より「会計監査限定の定め」があり、現在もある場合、平成27年5月1日の施行後はじめて就任または退任する監査役の登記の際に行うことができる。
然し、会社法改正後に定款変更の決議により、「会計監査限定の定め」を設定した場合には、通常通り変更が生じた日から2週間以内。

登記すべき事項(申請書)
①会社法改正前から会計監査限定の定めがある場合
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨
※変更原因及び年月日は登記されない。経過措置。

②会社法改正後に定款変更をして、会計監査限定の定めを設定する場合
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを設定した旨とその年月日
※2週間以内。

③会社法改正後に定款変更をして、会計監査限定の定めを廃止する場合
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止した旨とその年月日
※会計監査限定の定めを廃止すると、監査役は任期満了退任となる。(会社法第336条第4項第3号)。

添付書面
①会社法改正前から会計監査限定の定めがある場合
定款または定款変更の決議をした株主総会議事録

②会社法改正後に定款変更をして会計監査限定の定めを設定する場合
定款変更の決議をした株主総会議事録

③会社法改正後に定款変更をして会計監査限定の定めを廃止する場合
定款変更の決議をした株主総会議事録

登録免許税
申請1件につき3万円(但し資本金の額が1億円以下の会社については1万円)
※役員変更と同時に登記した場合には不要。

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