アイランド新宿法律事務所 弁護士 木村 峻郎

木村峻郎弁護士解説「 商業登記規則等改正1」

木村峻郎解説 商業登記規則改正

平成27年2月27日により
設立時及び役員変更時の添付書面が変更となりました。

ポイント
取締役・監査役等が新任(再任を除く)する際の役員変更登記申請に際し、本人確認資料提出が必要になる。

①設立時や役員変更時の取締役及び監査役等の就任承諾書記載の住所を証明するため、もともと印鑑証明書を添付する者以外は、住民票や印鑑証明書等の公務員の作成した証明書を添付しなければならない。規則61条5項(新設)

本人確認資料として、
住民票記載事項証明書(住民票の写し)
※個人番号が記載されていないものを使用してください。
戸籍の附票
住基カード(住所が記載されているもの)のコピー
運転免許証等のコピー
※裏面もコピーし,本人が「原本証明(原本と相違がない。)」と記載して,記名押印する。
マイナンバーカードの表面のコピー
※表面(氏名,住所,生年月日及び性別が記載されている面)のみをコピーし,本人が「原本証明(原本と相違がない。)」と記載して,記名押印する。
  
ポイント
登記所に印鑑を届け出ている代表取締役等が辞任する場合には、(一定の場合を除き)辞任届に個人の実印を押印し、個人の印鑑証明書を添付することが必要となった。但し、届出印を押印する場合には、印鑑証明書は不要。

②代表取締役の辞任の場合、辞任届に実印の押印と印鑑証明書添付も必要となる(法務局に印鑑届出している代表取締役のみ。届出印を辞任届に押印の場合は証明書省略可)。規則61条6項(新設)

以上
アイランド新宿法律事務所