木村峻郎弁護士講義「民法第7回,要件事実,建物の引渡」

木村峻郎弁護士講義
「民法第7回,要件事実,建物の引渡」

第7回民法 要件事実について、木村峻郎弁護士が作成した以下の問題を解いてください。

著 木村峻郎(アイランド新宿法律事務所 弁護士)

<第1 民法問題 要件事実>
1.Aの代理人Bが、買主Cに対し「A所有の建物を代金3000万円で売却する契約を締結」したが、Bには代理権が存在しなった。この場合、以下の各問に答えて下さい。

1)Cが民法109条に基づきAに対し「売買契約が有効であることを理由に建物の引渡しを要求する」場合、どの様な要件を具備していなければならないか。その要件(事実)を述べて下さい。

2)上記の場合において、Cが民法110条又は同112条によりAに建物の引渡を要求する場合はどうか。

2.Aが所有する未登記の建物をBが平成元年1月に無償で借り受け、子Cと居住していたが、Bは平成12年1月に死亡した。その後Cが当該建物を占有して平成28年7月に至っている場合、Cは当該建物の時効取得をすることができますか。仮に出来るとすればその理由と、Cが具備すべき要件はどの様な事実か述べて下さい。

以上

アイランド新宿法律事務所