アイランド新宿法律事務所 弁護士 木村 峻郎

木村峻郎弁護士解説「契約書について1」

木村峻郎 解説 契約書のポイント

契約交渉時、契約書作成及び締結の際に注意するポイントについて、紹介します。

完全合意条項entire agreementについて

欧米間取引が増え、日本国内においても、いわゆるcommon law(コモンロー)法慣習に一部影響されている契約書が増えています。

最も慣習においての違いは、完全合意条項ではないでしょうか。

Parol Evidence Rule(口頭証拠排除原則)のもと、
完全合意条項があると、契約に至るまでのあらゆる合意が効力を失い、その契約書に記載されていることのみに対し、権利義務が生じることになります。
それまで、押印済みの議事録及び合意書、メールでのやりとり等形に残っていても効力を失ってしまうことになります。

この条文を見たら、ご注意ください。

条文例
This Agreement constitute the entire agreement between the parties and supersedes any prior written or oral agreement between the parties concerning subject matter.
本契約は、当事者間の唯一の合意であり、本契約の対象に関する当事者間の従前の書面または口頭による一切の合意は、効力を失う(意訳)。

日本でも完全合意条項が認められて来ております。

次回、裁判所での判決文を紹介予定です。

続く
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