木村峻郎弁護士講義「遺産を巡るトラブル処理⑵,法律学習用,相続に関する設問」

木村峻郎弁護士講義
「遺産を巡るトラブル処理⑵,法律学習用,相続に関する設問」

木村峻郎 講義 遺産を巡るトラブル処理 その2

著 木村峻郎 (弁護士 アイランド新宿法律事務所)

前回に続き、木村峻郎弁護士が遺産を巡るトラブル処理をテーマに演習問題を紹介します。

2.<相続に関する設問> ~試しに解いてみませんか?~
被相続人がA、相続人がB・Cとして以下の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印をつけて下さい。

1(  )Bの遺留分の事前放棄は家庭裁判所の「許可」を受けなければならない。

2(  )遺留分の事前放棄の手続は、放棄をする推定相続人D自身が行なわなければならず、AがDの実親であってもDに無断で行なうことはできない。

3(  )家庭裁判所はDの真意を確認するだけではなく、Aの相続財産や被相続人Aをとりまく環境等を調査したうえ、特に遺留分を放棄することにつき「代償金の支払がなされるか否か」等の事情を考慮して遺留分の放棄を認めるか否かを決定する。

4(  )ビデオで録画したり、テープに録音したものを遺言書に代えることができる。

5(  )本文をパソコンで記入しプリントアウトしたものに署名・押印を行えば自筆証書遺言として認められる。

6(  )拇印が押された自筆証書遺言も有効である。

7(  )夫婦連名で作成した一通の遺言書も有効である。

8(  )遺言者よりも先に受遺者が亡くなった場合、受遺者の子が当該財産の遺贈を受けることになる。

9(  )相続人に相続欠格があった場合、相続人の子どもは代襲相続できないが、相続人が相続放棄をした場合には、相続人の子どもは代襲相続できる。
10(  )他家の養子となった子は、養親の相続人となると同時に実親の相続人ともなる。

11(  )相続人が相続放棄をするには、被相続人が死亡してから3か月以内に家庭裁判所に申し出なければならない。

12(  )被相続人Aの相続人として妻B、成年になった子C及び未成年の子Dがいる場合、BはDの代理人としてCと遺産分割協議をすることができる。

13(  )行方不明の相続人がいる場合、遺産分割協議は当該相続人を除いて行うことができる。

14(  )遺産分割協議は書面を作成しなければ成立したことにならない。

以上

アイランド新宿法律事務所