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木村峻郎弁護士(アイランド新宿法律事務所代表) 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

代表弁護士 木村峻郎 

 現在100社近くの法律顧問として、40年以上にわたり会社の労働事件を含めた様々の紛争解決に尽力し、又難解な相続問題や借地借家問題についても、他に例を見ない程、数多くの案件を解決しております。そして、これらの経験をもとに商工会議所や税理士会、或いはコンサルティング会社において「専門家を対象にした積極的な講演活動」を定期的に行っております 

 新型コロナウイルス感染拡大を機に、会社が労働組合から団体交渉を要求され、あるいは「裁判所から訴状や呼出状が送付される事案」が著しく増加しております。その場合、私共の事務所では、会社側の立場に立ち、有利な取扱いにするために尽力し労働紛争を解決しております。労働紛争を解決するために無料セミナーも随時開催しております。 

 なお、著書に「商法はこう読む」(日本実業出版社)、「刑事政策講義」(早稲田選書)などがあるが、特に「中華人民共和国刑法」(早稲田経営出版)は1997年に中国で初めて制定された中国刑法につき、日本国内で最初に出版されたものであり、当時中国に進出する企業の必読書となっていたものである。 

中国西南政法大学客員教授 

<主な顧問先> 

一部上場会社を含め、バス会社、建設会社、自動車製造会社、食品製造会社、印刷会社、大手文具販売会社、コンサルティング会社、水産物販売会社、不動産会社、電設資材販売会社、ビル賃貸会社、芸能プロダクション、農業協同組合、シティーホテル経営会社、総合病院等、他約100社近くの法律顧問として、多方面に対する法律相談、訴訟等に尽力している。 

 

<執筆予定> 

現在、「(仮タイトル)税理士がクライアントから受けた法律相談-弁護士からみる有利な相続-」を執筆中。